[ムンバイ ２８日 ロイター] - 日銀審議委員を務めた経験もある野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは２８日、日銀はハト派的な黒田東彦総裁の来年４月の退任後、より柔軟な金融政策を目指す可能性があると述べた。
ロイター・グローバル・マーケット・フォーラムで、日銀はイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策の下での誘導目標の対象を１０年債から５年債、そして最終的には２年債に変更する可能性があると指摘。「黒田総裁の時代にはありえないことだ。黒田総裁は、金融政策の積極的な活用は有効であり、最終的には（２％の物価）目標を達成できるという強い信念を貫くだろう」とした。
その上で、より柔軟な金融政策は金融市場と経済に安定をもたらすと主張。しかし、黒田総裁の下では政策金利をマイナス圏に押し下げることが優先される可能性があり、世界的なリスクが高まれば、日銀は政策正常化の機会を逸するかもしれないとした。
一方で、日銀は２％の物価目標が「高すぎて達成できない」と思われても変更しないが、物価目標の「状態」を短期目標から長期目標に変更し、さらなる正常化に向け道を開くことを検討する可能性があると予想。「２％物価目標の状態を変更し、次のステップとしてマイナス金利の解除、その次にＹＣＣの解除があるかもしれない」とした。
木内氏は、日銀が２０２４─２５年までに短期金利を引き上げるとの見通しを示した。