［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米労働省が２９日発表した第２・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前期比１．３％上昇した。第１・四半期（１．４％上昇）からわずかに減速したものの、ロイターがまとめたエコノミストの予想（１．２％上昇）を上回り、雇用情勢の強さが引き続き賃金を押し上げていることを示した。
前年比では５．１％上昇。第１・四半期（４．５％上昇）を上回り、現行の統計が開始された２００１年以降で最大の伸びとなった。ただインフレ調整後では前年比３．６％低下した。
賃金・給与は前期比１．４％上昇と、第１・四半期の１．２％上昇から加速。前年比では５．３％上昇と、現行の統計開始以降で最大の伸びとなった。
民間部門の賃金・給与は１．６％上昇と、前期の１．３％から加速。全ての産業で賃金が上昇したが、中でも賃金水準が低い傾向にあるレジャー・接客、小売り業で大きく上昇した。
民間部門の賃金・給与は前年比５．７％上昇。現行の統計開始以降で最大の伸びとなった。
オックスフォード・エコノミクス（ニューヨーク）の主席エコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「第２・四半期の雇用コスト指数は、賃金上昇が減速していることを示す証拠にはならず、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９月の会合で再度０．７５％ポイントの利上げを決定する公算が大きい」との見方を示した。