［ソウル １７日 ロイター］ - 韓国の尹錫悦大統領は１７日、就任から１００日を迎え記者会見し、北朝鮮との対話は政治ショーではなく、平和の確立に役立つものであるべきとの考えを示した。
大統領は１５日、北朝鮮が核開発を断念し非核化に着手すれば、大規模な経済援助を提供すると改めて表明。
１７日の会見でも、北朝鮮に対し同様の呼びかけを行った。
韓国は北朝鮮が核兵器を断念した場合の同国の安全を保証する立場にはないが、北朝鮮の強制的な体制変更は望んでいないと述べた。
北朝鮮による最近のミサイル実験や核開発を受け、韓国も独自の核兵器取得を模索すべきかを巡り議論が再燃している。尹氏は核拡散防止条約（ＮＰＴ）にコミットしていると強調し、「拡大抑止」の強化に向けて米国と連携していると述べた。
また、日本との歴史認識を巡る問題は解決可能であり、両国はサプライチェーンや経済の安定に関してより緊密に協力する必要があるとの考えを示した。
支持率低下や主要閣僚人事を巡る論争に直面する中、記者からは労働改革や住宅不足、最近の洪水被害への対応など幅広い質問が寄せられた。
雇用労働省や造船会社の試算によると、尹氏が５月に就任して以降、２件のストライキで産業界に１６億ドルを超える損失が生じた。いずれも政府の介入なく終結した。
尹氏は、違法なストを取り締まる前に常に対話と譲歩の期間を設ける考えを示した。
直接雇用者と契約労働者の間など「同じ仕事をする労働者」間の条件の相違を解消する必要があると訴えたが、方法については詳しく述べなかった。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるポーランドに１６００両以上の戦車やりゅう弾砲、５０機近くの戦闘機を売却する契約など、大規模な武器売却の実績も強調した。
ただ、ウクライナに直接軍事支援を行わない方針を変更するかどうかについては言及を控えた。