［東京 ６日 ロイター］ - 西村康稔経済産業相は６日の閣議後会見で、ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の新たな運営会社に三井物産、三菱商事の参画が承認されたことについて「わが国のエネルギー安定供給の観点から極めて重要」と述べ、引き続き民間企業と意思疎通を図りながら対応していくとした。その上で、液化天然ガス（ＬＮＧ）の中長期的での調達については「ロシア以外の産油国、あるいはスポット市場からの代替調達など、必要に応じた手段を行っていく」と語った。
オーストラリアからの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入を巡り、西村経産相は同国のボーエン気候変動・エネルギー大臣との会談で連携協力の確認ができたと２日に語っている。「今後も各国の閣僚と意思疎通を図り、働きかけを行っていきたい」とした。
サハリン２を巡っては、三井物産、三菱商事のほか、東京電力と中部電力が出資するＪＥＲＡ、東京ガス、広島ガスなども新会社との契約を明らかにしている。一方で、英石油大手シェルはロシア政府などに対し、参画しないことを通知している。
（佐古田麻優 編集：内田慎一）