［東京 ２２日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２２日、訪問先のニューヨークで記者会見し、政府・日銀が行った２４年ぶりのドル売り／円買い介入について、投機による為替の過度な変動は見逃すことができず、実施したと語った。また、過度な変動には断固として必要な対応を取ると述べた。
岸田首相は為替市場について「安定的に推移することが重要だが、最近は投機的な動きを背景に急速で一方的な動きがみられ、１年で３０円以上も円安が進むことは過去３０年間なかった」と指摘。「為替相場は市場で決定するのが原則だが、投機による過度な変動が繰り返されることは見逃すことができない」と介入した理由を説明した。「政府として引き続き市場動向に高い緊張感を持って注視する」と強調した。
＜１０月１１日から水際緩和、旅行割開始＞
このほか１０月１１日から新型コロナの水際対策をさらに緩和すると表明した。旅行支援の全国旅行割やイベント割などの消費喚起策を始める。 今月３０日に総合経済対策策定で具体的指示を全閣僚に行うとも述べた。
日中国交正常化５０周年を踏まえた日中首脳会談の開催可能性について「現時点で決まってない」とし「具体的な対話のあり方について調整したい」と述べた。
台湾有事に対する日本の対応を問われ、「有事には国民の生命や暮らしを守るため、憲法や国内法の枠組みを順守するかたちで対応する」と回答した。
旧統一教会と安倍晋三元首相の関係に関し「安倍元首相が亡くなった今、実態把握に限界があるとの考え変わらない」と述べ、調査に慎重な姿勢を繰り返した。
安倍元首相の国葬については「今なお説明不十分との声は真摯に受け止めないといけない」とも述べた。