［ワシントン ２７日 ロイター］ - バイデン米政権の経済顧問であるブライアン・ディーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は２７日の講演で、トラス新英政権が発表した大型減税を含む財政政策への金融市場のネガティブな反応に驚かなかったと述べ、「財政の慎重さと財政規律」を維持する必要性を指摘した。
英政府の計画は、金融引き締めを実施中の金融当局に一段の引き締めを迫ることになるとし、それが市場のネガティブな反応につながったとの見方を示した。「特に重要なのは、財政の慎重さと財政規律に焦点を当てることだ」と述べた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）も同日に、英財政政策は大規模で的を絞っておらず、国内の不平等拡大を招くほか、金融政策の効果を損なう恐れがあるとし、より的を絞った世帯・企業向け支援を行うべきとの見解を示した。
ディース氏は、米経済がリセッション（景気後退）に向かっているかと問われ、消費者や企業のバランスシートや投資などにおける耐性の兆候を挙げ、「複雑で、多くの点で前例のない移行期にあることは確かだが、世界的に不透明な情勢下で米国の地位に大きな自信を持つ根拠はあると思う」と述べた。
英国や欧州は非常に困難な状況にあり、エネルギー価格の不安定な動きによる影響に著しくさらされていると指摘した。
ロシアについては、２月２４日にウクライナ侵攻に踏み切って以降の軍事問題や「連鎖する経済問題」からますます圧力を受けているとの見方を示した。
ディース氏は講演後、記者団に、ドル高は米経済の相対的な強さを反映しているとの認識を示し、「不確実性の高い世界情勢の中で、回復の複雑さにもかかわらず、米経済が独自の強さを発揮していることを裏付ける」と語った。
他地域の景気低迷が米に及ぼす影響を懸念しているかとの質問には、欧州、英国、中国を挙げ、世界の成長軌道の中で「特に弱い」部分にバイデン政権が「多大な注意」を払っていると答えた。