[台北 ２８日 ロイター] - 台湾中央銀行は２８日、今年上半期に台湾ドルの下落を阻止するため、外国為替市場への介入で差し引き８２億５０００万米ドルを売却したと発表した。通貨の安定が必須だと説明した。
台湾ドルは今年に入ってから対米ドルで１３％下落している。
中銀は２９日に総裁が議会で質問に答えるのに先立ち報告書を提出。その中で、台湾は貿易依存度が高く、小規模で開放的な経済で、外為市場が「薄い」と指摘。「台湾ドルレートの相対的な安定性を維持することが必要だ」とした。
対照的に、昨年１年間は台湾ドルの急激な上昇を防ぐため、為替介入で差し引き９１億２０００万米ドルを買い入れていた。
台湾は半導体製造部門が大きく貿易依存型経済のため、通貨下落で輸出品の競争力が高まる。一方で、資源に乏しく原材料やエネルギーは輸入に頼っており、これらのコストは高まっている。