［ヘルシンキ ２９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのレーン・フィンランド中央銀行総裁は２９日、ユーロ圏の３分の１以上の国で長期債務が深刻な危機下にあるとし、各国はエネルギー危機対策での過度の支出を避けるべきとの見解を示した。
レーン氏は声明で「欧州連合（ＥＵ）諸国による家計のエネルギー料金負担を抑えようとする取り組みは理解できるが、無差別に支出を増やすことはインフレとの戦いの助けにならない」と指摘。「ユーロ圏の３分の１以上の国で長期債務の持続可能性が深刻な危機にある」とした。
レーン氏は、大規模な支出の代わりにエネルギー料金高騰の影響を最も受けやすい人々を対象にした一時的な支援措置を提案した。
また、欧州はエネルギー市場の改革を通じてエネルギー関連のインフレ対策を統合すべきだが、まずはエネルギーの節約に取り組むべきだとした。