[ワシントン ３０日 ロイター] - 米国は３０日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ領土の約１５％に相当する東・南部４州の併合を宣言したことを非難し、ロシア中央銀行のナビウリナ総裁や議員を含む数百の個人・団体を対象とする大規模な追加制裁を発表した。
バイデン大統領は声明で「われわれは国際社会と連携し、ロシアの動きを非難し、ロシアの責任を追及する」と非難。「隣国の国境を引き直すというロシアの恥知らずの試みを阻止し、自衛に必要な装備をウクライナに引き続き供与する」と言明した。
イエレン財務長官は声明で「ウクライナの一部を不正に併合しようとするプーチン氏の試みをわれわれが傍観することはない」と述べた。
ブリンケン国務長官は声明で「米国は、ロシアが国際的に認められたウクライナの国境を、見せかけの『住民投票』によって変更しようとする不正な試みを明確に拒否する」とした。
ワシントンのロシア大使館は現時点でコメント要請に応じていない。
米財務省によると制裁対象にはナビウリナ中銀総裁のほかノバク副首相、連邦議会の下院議員１０９人、上院議員１６９人、ロシアの軍産複合体に属する１４人、高官の家族などが含まれている。また、ロシア国外からロシア政府に政治的・経済的支援を行った場合、制裁リスクが高まると警告するガイダンスも発表した。
また、米商務省はロシアとクリミアの５７団体を輸出禁止対象のブラックリストに追加したほか、米国および米国と同様の規制を持つ３７カ国が禁止する技術や製品などを提供してロシアとベラルーシの軍事・産業分野を支援する他国の事業体にも米国の輸出規制を適用できるとする新たな指針も発表した。
米国務省は別の声明で、ロシアとベラルーシの軍関係者や「ウクライナの主権、領土保全、政治的独立を侵害したロシアの代理人」など９００人以上に査証（ビザ）発給制限を課し、米国への渡航を禁じると発表した。
ただ、ロシアの最大の外貨獲得源であるエネルギー産業は制裁の対象とはならなかった。