［ジャカルタ ２０日 ロイター］ - インドネシア中央銀行は２０日、政策金利の７日物リバースレポ金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて４．７５％とすることを決めた。インフレ抑制と、ルピアの重しとなっている資本流出の鈍化に向け９月に続き２会合連続で５０ｂｐ引き上げた。
ロイター調査では、エコノミスト３０人中１７人が５０ｂｐの利上げ、１３人が２５ｂｐの利上げを予想していた。
連続の５０ｂｐ利上げは、２０１６年に７日物リバースレポ金利を主要政策金利に採用して以降で初めて。８月以降、合計１２５ｂｐ利上げしたことになる。
ペリー・ワルジヨ総裁は今回の金利決定の目的について、コアインフレ率が中銀の目標（２．０─４．０％）まで下がる時期を従来目標の来年第３・四半期から早め来年上半期中とすること、ルピアの対ドル相場をファンダメンタルズを反映した水準にすることだと説明。「現在過度に高い期待インフレを下げるための前倒し、先を見据えた措置」と述べた。
ルピアは対ドルで年初から８％下落。ただ好調なコモディティー（商品）輸出を背景に、下落率はアジア通貨の中で最も小さい。
＜成長予想据え置き＞
インドネシアのインフレは政府のエネルギー助成措置のおかげで穏やかだったが、政府が先月燃料価格を引き上げると物価高が進み、９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は２０１５年１０月以来の高い伸びを記録した。
ペリー総裁は、燃料価格引き上げによる食料価格への影響は想定を下回っていると指摘した。
中銀は今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想を４．５─５．３％の目標レンジの上限で据え置いた。
第２・四半期のＧＤＰは前年比５．４４％増加。好調な輸出や個人消費の回復が寄与した。当局は第３・四半期に成長加速を予想する。
ＤＢＳ銀行のエコノミストは「目標を超えるインフレ率に加え、中銀はルピアの不確実性の高まりに直面している。成長は堅調なことから期待インフレの抑制、金融安定の支援、米国との金利差拡大に焦点が絞られるだろう」と述べた。
中銀は輸出の好調を背景に今年の経常黒字の対ＧＤＰ比率を０．４─１．２％と予想。８月の予想（０．３％黒字─０．５％赤字）から上方修正した。
ペリー総裁は、強い輸出と内需回復で来年いっぱいまで成長の勢いを維持するとの見方を示した。
しかしキャピタル・エコノミクスのアナリストは、高インフレ、利上げ、２３年の財政赤字縮小計画が見通しを不確実にしたと指摘し、今後の利上げは２５ｂｐ刻みに戻ると予想した。