［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米商務省が２８日発表した９月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月より０．６％増えた。市場予想の０．４％増を上回った。８月は前回発表の０．４％増から０．６％増に上方改定された。
基調的な高いインフレ圧力が続き、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１月１―２日に開く次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを４会合連続で決める方針だ。
個人消費は米経済活動の３分の２超を占める。９月は自動車、食品、衣類、処方薬、娯楽用品への支出が増加。モノへの消費は０．３％増と、３か月ぶりに増加に転じた。旅行や外食などのサービス支出は０．８％増加した。
ただ、家計が貯蓄を取り崩して消費に回している可能性があることも判明。貯蓄率が３．１％と、前月の３．４％から低下する一方、個人所得の伸びは０．４％と、前月と同水準にとどまった。
今回のデータは２７日に発表された２０２２年第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値に含まれている。第３・四半期の個人消費は前期比で１．４％増と、第２・四半期の２．０％増から減速した。第３・四半期の内需はこの２年間で最も低調だった。
９月のＰＣＥ価格指数は前月から０．３％上昇。８月も同じ伸び率だった。９月の前年同月比は６．２％上昇し、８月の伸び率と同じだった。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は９月に前月比０．５％上昇。８月も同じ上昇率だった。９月の前年同月比は５．１％上昇し、８月は４．９％上がっていた。
ＦＲＢは物価の指標としてＰＣＥ価格指数に注目しており、上昇率を前年比２％へ引き下げることを目指している。
労働省がこの日に発表した第３・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は堅調な伸びを示したものの、民間部門の賃金の伸びが大幅に鈍化し、インフレがピークに達したか、ピークに近づいていることが示唆された。
ただ、ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフ・エコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「インフレが懸念される中でも消費は継続しており、もう四半期は経済成長が続く」と予想。「需要の鈍化が要因でインフレ圧力が短期間に収束する可能性はない」との見方を示した。
ＪＰモルガン（ニューヨーク）のエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「このところの消費支出の増加は、パンデミックの間に家計が積み上げた『過剰貯蓄』の取り崩しに支えられている」とし、「第４・四半期に向け、消費支出の勢いは衰えていない」と述べた。