［東京 １日 ロイター］ - 日銀の野口旭審議委員は１日、秋田県金融経済懇談会後の記者会見で、現時点では２％の物価目標は達成しておらず金融緩和の継続が適切だとする半面、引き続きデータを注視し、物価が想定以上に上振れるなどした場合には、予防的に金融緩和の修正が必要になる可能性があるとの見方を示した。
野口委員は午前のあいさつで、物価目標の達成に向けて賃金と物価が相乗的に上昇していくことが重要だと強調した。野口委員は会見で「２％の物価上昇が実現するには３％程度の賃上げが経験的に必要だ」と指摘した。
ただ、来年の春闘で３％程度のベアが実現すれば「喜ばしい」が、「１年だけ上がっても仕方がない」と指摘。直ちに緩和修正にはならず、もう少し時間が必要だと述べた。物価の基調を見極めるため、賃金や賃金が最も反映されるサービス価格の動向が重要になるとした。
政策転換の場合には「いろいろなオプションを考えていかなければいけない」として、長期金利の許容上限０．２５％やマイナス金利の扱い、バランスシートの縮小を挙げたが、野口委員は「どういう順番で行うかは経済状況に依存する」と述べた。
（和田崇彦 編集：青山敦子）