[東京 1日 ロイター] - 政府が1日に開催した経済財政諮問会議で、民間議員が持続的な経済成長を実現するために女性活躍を強力に推進するよう提言した。女性の正規雇用を拡大し子育て支援を拡充すれば、子育て世帯の可処分所得は44%増えるとの試算を提示した。
試算によると、子育て世帯の可処分所得は、年率1%程度の経済成長が2030年まで続くと仮定した場合、女性の正規雇用者が年間45万人増加すれば、19年と比べ21%増加する。現金や現物による子育て支援策を2倍に拡充する場合、19年比37%増加する。女性正規雇用の拡大と子育て支援の拡充が両方実現する場合は19年比で子育て世帯の可処分所得が44%増えるとしている。
岸田文雄首相は同会議で、女性が働きながら安心して子供を育てられる社会にするため、子育て支援の拡充や女性の就労、正規化促進に取り組むよう小倉将信こども政策担当相に指示した。
(竹本能文、杉山健太郎)