［ブリュッセル １６日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のロシアに対する経済制裁を巡る結束に乱れが生じ始めている。制裁が自分たちの経済に及ぼす悪影響への懸念から、ロシアに強気姿勢を取るのをためらう国が出てきているためだ。
ＥＵは１５日の首脳会議で９回目の制裁措置の内容に合意したが、話し合いの場はとげとげしい雰囲気が充満。ロシアと国境を接するポーランドやバルト諸国がより厳しい制裁を求めた一方、ドイツなど地理的にロシアと離れている西欧諸国はこれに消極的だった。またベルギーやギリシャは、依然としてロシアからのエネルギー輸入に依存しているハンガリーとともにもっと包括的な制裁措置案に反対した、と複数のＥＵ外交筋がロイターに明かした。
ベルギー政府の広報担当者は今回の合意に先立ち、「ＥＵに過剰な副作用をもたらさず、ロシアに十分な打撃を与える制裁を科すのは次第に難しくなってきている」と認めた。
ロシアがウクライナに侵攻した直後のＥＵは、一枚岩で迅速に制裁を発動。これはしばしば加盟国から反対意見が出て夜に日を継ぐ協議を強いられるＥＵとしては異例の動きだ。それ以降も、さまざまなロシアの企業や個人を制裁対象に加え、ロシア航空機の域内乗り入れ禁止、域内企業に対する幾つかのロシアの銀行との取引制限なども打ち出している。
しかしここにきて、制裁内容に関する加盟国間の合意を得るのは厳しくなりつつある。
リトアニアのランズベルギス外相はこの９回目の制裁協議について「絶好の機会を逃した」と評し、ＥＵ諸国がより厳しい措置よりも制裁の例外規定に多くの交渉時間を割いたことに失望をあらわにした。
結局９回目の制裁は、ロシア軍とつながりがある企業が新たな対象となったほか、ドローン関連の輸出制限が設けられ、２つのロシアの銀行の資産凍結も盛り込まれた。それでも関係筋によると、協議中にはリトアニアなど一部加盟国が農業や肥料に関係するオリガルヒ（新興財閥）を制裁から外す案に強く反対するなど、険悪なムードが生じる場面があったという。
＜限界近いとの声＞
事情に詳しい関係者の１人は、ポーランドやバルト諸国などの中からはロシアとのエネルギー取引で中心的な存在となっている国営ガス大手ガスプロムを制裁対象にしてほしいとの要望が出され、多くの国が渋ったものの来年に協議を持ち越す形になった。
厳格な措置に後ろ向きの国に対して、ポーランドなどは不満を抱えているもようだ。ポーランド元外相で現在欧州議会議員のラドスロー・シコルスキ氏は「われわれはドイツに政策変更を要求していく。（今のままでは）ドイツが戦争の脅威から身を守るためにポーランドを頼りにすることは公正さを欠く。より豊かで経済規模が大きいから常に正しいとは限らない」と憤りを示した。
既に発動されているＥＵの制裁も完璧というわけではない。ＥＵはロシアから船舶で輸送される石油の取引価格に上限を設定しているが、この価格以下での売買は続いており、相変わらずロシアにお金が流れている。
この上限制度は本来、ロシアに対する締め付けを強化するのが狙いだったが、実際には輸入制限を弱めているのが現実だ。事情に詳しい関係者の話では、大規模な商船団を抱えるギリシャやキプロスに受け入れてもらうため制度に修正が施されたという。
ロイターが直近の制裁協議中に取材した欧州の外交官や当局者は、対ロシア制裁は限界が近づいていると口をそろえている。
ＥＵ議長国チェコのエディタ・ハルダ駐ＥＵ大使は「目下われわれは（ロシア向け）制裁について、踏み込みすぎて欧州経済に全面的なダメージを与えることがないよう慎重になっている」と説明。ウクライナを助けるには欧州が繁栄していなければならないと訴えた。
ハンガリーのオルバン首相は国内で対ロシア制裁反対運動を展開し、ハンガリー経済を破壊する爆弾として制裁措置を描いたポスターを作成している。
戦争終了後のロシアとの関係復活を視野に行動する加盟国も存在する。ドイツのショルツ首相は今月、プーチン大統領が戦争を続ける限り、ＥＵは制裁を強化し続けると演説した一方、戦争が終わった後のロシアとは「再び経済で協力する機会があるはずだ」と付け加えた。
（John O'Donnell記者）