[ニューヨーク ２０日 ロイター] - 米クリーブランド地区連銀が公表を開始した新たな指標で、高インフレの主因の一つとなっている住居費の上昇が今後和らぐ可能性が示された。
１９日のリポートで、新規・既存入居者向けの家賃動向を示す新たな指標の導入を発表。政府が毎月発表する消費者物価指数（ＣＰＩ）のうち住居費は３分の１近くを占め、主要な構成要素になっていると指摘した。
同連銀によると、第３・四半期の新規入居者向け家賃は前年比６．０３％上昇と、第２・四半期の１１．８８％から伸びが鈍化した。第１・四半期も１１．５３％と高い上昇率を記録していた。
全入居者向けの家賃は第３・四半期に前年比６．４％上昇し、新規入居者向けに近い伸びとなった一方、第２・四半期の上昇率は５．９４％と新規入居者向けを大幅に下回っていた。
クリーブランド連銀は、新規入居者が直面する家賃上昇は全入居者に約１年先行することから、伸びが鈍化に向かうことを意味すると分析した。