[ワシントン ２０日 ロイター] - 米上院は２０日、１兆６６００億ドル規模の包括的歳出法案の審議入りを７０対２５の賛成多数で承認した。現行予算の期限切れによる政府機関の一部閉鎖を回避するため、上下院の指導部は週内に可決し、バイデン大統領に送付することを目指している。
来年９月３０日の会計年度末までの政府資金を手当てする内容で、民主党と共和党の交渉担当者がこの日合意をまとめた。前年度の約１兆５０００億ドルから増額となった。
週末までに法案を通過させられなければ、クリスマスイブの２４日から政府の一部が閉鎖され、下院で共和党が多数派となる新議会が来年１月３日に発足後、膠着状態が何カ月も続く恐れがある。
上院共和党の一部保守派議員は法案には反対だが、可決を阻止することはしないと語った。
法案には、連邦政府職員が政府所有の端末で中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を利用することを禁じる規定や、選挙結果の認定における議会の役割明確化など、両党の交渉担当者が合意した他の措置も盛り込まれた。