［東京 ２３日 ロイター］ - 西村康稔経産相は２３日の閣議後会見で、金融庁や財務省と共に経営者保証改革プログラムを策定したことを明らかにした。起業時の経営者保証を不要とする信用保証制度を近日中に創設する。
西村経産相は、個人の創業などを促進するため、「経営者保証に依存しない融資慣行の確立を目指す」と述べた。これまで起業時に融資を受ける際には、経営者の保証が必要とされていたが、創業意欲を阻害し、思い切った事業展開を抑制するなどのマイナス面が指摘されていた。創業時に限らず経営者が、経営者保証の提供の有無を選択できるよう信用保証制度の整備も行うとした。
また、西村経産相は、次世代原子力発電所の一つとなる高速炉開発のあり方を明確化するための戦略ロードマップを改定したことを踏まえ、「今後、実証炉の開発プロジェクトを推進していく」と述べた。
２２日に開催されたＧＸ実行会議での岸田文雄首相の最終処分関係閣僚会議拡充についての指示を受けて、北海道だけでなく、全国のできるだけ多くの地域で文献調査を実施するため、関係府省との協力関係を立ち上げるとも語った。
西村経産相は来年１月５日から１０日まで米国を訪問する。ワシントンでは半導体、エネルギーなど経済安全保障について関係閣僚と個別に意見交換を行う。年内２４―２８日には、サウジアラビア、オマーン、マレーシアを訪問し、エネルギー安定供給などについての関係強化を図る。