［１７日 ロイター］ - インドとインドネシア、マレーシア、韓国、タイのアジア５カ国全体の債券に対する２０２２年の外国人投資は、１６年以来６年ぶりに売り越しを記録した。主要中央銀行がインフレ抑制のため積極的な利上げに動いたことが影響した。
各国の規制当局や債券市場協会のデータに基づくと、５カ国全体の売越額は４８億９０００万ドルとなった。
インドネシアは８８億６０００万ドルの売り越しで、少なくとも１４年以降で最大の資金流出だった。マレーシアとインドの売越額はそれぞれ２１億ドルと２０億２０００万ドル。
ただ２２年１２月は、米国債利回りの急低下に伴って５カ国全体の売越額が８億５６００万ドルと、以前の数カ月から大幅に減少。インドネシアは約１７億ドル、タイは１０億４０００万ドルの買い越しだった。ＤＢＳバンクのストラテジスト、ダンカン・タン氏は今後について、「インドネシア債は米金利低下・ドル安で一番の恩恵を受けるだろう。タイの債券には、中国人旅行者の全面回復を見越して外国人投資家の資金が流入しそうだ」と述べた。
一方で韓国は１２月の資金流出額がほぼ４年ぶりの規模に膨らんだ。これは年末に満期償還となった債券が増えたことが原因だ。
今年はインフレ懸念が幾分和らいだこともあり、５カ国の債券市場への資金流入が期待されている。ＡＮＺのアジア調査責任者クーン・ゴー氏は「２３年は資金が戻ってくることを後押しする環境に見える」と述べ、その理由として米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ打ち止めが間近とみられることや、ドル高のピークアウトに加え、中国の経済活動再開がアジアに対する投資家の楽観姿勢を高めていることを挙げた。