[シンガポール ３１日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３１日、東南アジア諸国の２０２３年成長率予測を下方修正した。中国経済再開によるプラス効果より世界経済減速の影響が大きくなるとした。
チーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏は記者会見で、こうした状況を踏まえてシンガポールの２３年成長率予測を１．５％とし、昨年１０月時点の予測（２．３％）から引き下げたと述べた。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要５カ国（シンガポール、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピン）の２３年成長率予測は１０月の４．５％から４．３％に下方修正、２４年についても０．２％ポイント引き下げて４．７％とした。
ＩＭＦの調査部門責任者ダニエル・リー氏はロイターに対し、ＡＳＥＡＮが２２年に５．２％の急成長を記録したのは一時的としつつ、中国が今年、予想以上のペースで経済活動を再開していることにも言及。
「ロックダウン（都市封鎖）などについて話していたのはつい半年前だが、非常に急速に転換した」とし、緊密に結び付く東南アジア地域の成長押し上げにつながる可能性があると述べた。
一方、ベトナムのように中国からのサプライチェーン（供給網）移転で恩恵を受けた国もあるものの、地政学的な分断は全ての国の見通しにマイナスだと指摘した。
ベトナム経済は２２年に８％成長したが、ＩＭＦは当局によるインフレ対応を背景に今年は５．８％に減速すると予想している。