［東京 ３１日 ロイター］ - 松野博一官房長官は３１日午後の会見で、サイバー安全保障の分野で対応能力を主要欧米諸国と同等以上に引き上げることを目指し、法律や体制などの整備を図るため、準備室を３１日付で新設したと述べた。
松野官房長官は、内閣サイバーセキュリティセンターを発展的に解消し「サイバー安全保障体制整備準備室」を新設したと述べた。その理由として、わが国をめぐるサイバー安全保障の環境が厳しさを増しており、対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることが「喫緊の課題」と指摘。同準備室でサイバー防御実施のために何が必要かを「しっかりと検討していく」と説明した。
一方、東京電力など電力７社が家庭用の規制料金引き上げを申請し、追加の支援策が必要ではないかとの声が出ていることに関し、松野官房長官は２０２２年度第２次補正予算で手当てしている２月請求分からの電気料金の２０％支援策を「しっかりと国民の皆さまにお届けできるよう取り組んでいく」と発言。その上で「今後においては、必要に応じて適切に対応していきたい」と語った。