[フランクフルト １３日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１３日、ユーロ圏の急激なインフレは徐々に財政を圧迫するとの経済報告を示した。債務負担が実質的に軽減され、名目税収が増えるため政府が恩恵を受けるという一部の見方に反する内容だ。
報告は、より正常なインフレで自動的な歳出調整がなければ、債務比率は確かに低下すると指摘。しかし、エネルギーショック、その後の成長鈍化、厳格な歳出ルールにより、政府の財政状態は１年を経て既にマイナスの影響を受けている。
「その後は歳出圧力が歳入面での恩恵を相殺する以上に強まり、２０２４年の財政収支水準はＧＤＰ（域内総生産）比０．５％近く悪化する」と指摘。「さらに、このインフレショックが過度の二次的効果につながるのを避けるために必要な金融政策対応は、国債の利払い増加につながる」との見通しを示した。
政府支出の約３分の１は主にインフレ率に連動しているため、物価上昇率が高ければ政府は自動的に支出を増やさざるを得ないという。
ＥＣＢは「（裁量的支出の）伸びへの影響は２２年のみプラスとなり、２３年には穏やかにマイナスに転じ、２４─２５年にかけてより強くマイナスになると見込まれる」とした。