［東京 １４日 ロイター］ - 後藤茂之経済財政相は１４日、２０２２年１０－１２月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報を受けて談話を発表した。その中で、日本経済について、「個人消費が増加し、インバウンドで外需がプラス寄与するなど、ウィズコロナの下で景気が緩やかに持ち直していることが示される結果となった」と指摘した。
また、経済・物価動向を注視し、必要な政策対応に躊躇（ちゅうちょ）なく取り組んでいく、とした。物価高に対する最大の処方箋は物価上昇に負けない継続的な賃上げ、とも強調した。
さらに、価格転嫁強化に取り組むとともに構造的賃上げ実現に向けた労働市場改革を進めるとした。
後藤経済財政相はその後の会見で「物価上昇と世界経済の減速は下振れリスクと十分認識している」と述べた。そのうえで、政府の対応としては既存の経済対策の進捗管理と早期実行を優先し、必要と判断すれば追加対策を検討するとの姿勢を繰り返した。