［東京 １６日 ロイター］ - 全国銀行協会の半沢淳一会長（三菱ＵＦＪ銀行頭取）は１６日の会見で、政府が国会に提示した日銀の新体制について「バランスの取れた陣容」と評価した。新体制に対しては、大規模金融緩和の出口戦略においては市場との十分な対話を行うよう求めた。
半沢会長は、金融政策は日本銀行の専管事項であり全銀協会長としてコメントすることは適切ではないとし、個人の見解と断った上で述べた。
これまでの金融緩和は「デフレ的な状況から抜け出したという意味で、一定の効果はあった」との見方を示す一方で、イールドカーブのゆがみなど市場の一部機能の低下が見られているほか、金融機関にとっても預貸金利鞘の縮小、運用環境の悪化など「収益に相応のマイナスインパクトがあったことは事実」と指摘した。
今後、賃金上昇を伴い持続的・安定的な物価上昇を展望できる局面が訪れれば日銀はいずれかの段階で大規模金融緩和の出口戦略を進めることになるとし、「金融緩和政策を適正な水準に調整していく際には、金融・資本市場のボラティリティーが高まることも想定される」との見通しを示した。その上で「そうしたリスクをできる限り低減させるためにも、政策の予見性を高めるフォワードガイダンスをはじめ市場との十分な対話などを行いながら、金融市場が健全に機能するよう日銀が適切に決定・判断することを期待している」と語った。
政府は１４日、４月８日に任期満了となる黒田東彦日銀総裁の後任に植田和男元審議委員、３月１９日に任期満了となる雨宮正佳副総裁の後任に内田真一理事、若田部昌澄副総裁の後任に氷見野良三前金融庁長官を提示した。所信聴取の後、国会での承認を得て就任する。