［東京 １７日 ロイター］ - 西村康稔経済産業相は１７日の閣議後会見で、原子力発電所の運転期間延長について、国民の不安を払拭していくため、国会審議などでしっかりと説明ができる準備を進めた上で閣議決定を行うとの岸田文雄首相の指示があったことを明らかにした。安全規制の具体化や安全審査に向けた官民の体制整備を進める。
原子力規制委員会は１３日、原発の運転期間を「原則４０年、最長６０年」とする原子炉等規制法について、６０年超の運転を可能にする改正案を了承。賛成委員４人に対し１人が反対し、多数決での採決となった。岸田首相の指示は、委員の意見が割れた状況を踏まえた。
西村経産相は閣議決定の時期について、「できるだけ早く閣議決定を目指したいが、一定の時間も必要」だとし、首相の指示を受け「丁寧に進めていきたい」と述べた。
西村経産相はその後、電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）と面談し、電力会社が原子力規制委との連絡を密にし、厳格な審査に的確に対応するよう要請。池辺会長は「説明責任を果たすなど真摯に対応する」と応じた。
日本の官民が連携して立ち上げた半導体新会社のラピダス（東京都千代田区）の工場建設を巡って、北海道の鈴木直道知事が１６日、道内への誘致を提案。閣議後会見で西村氏は「立地の議論が進むことは歓迎、動向をしっかり見ていく」と述べた。