［東京 ２１日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相兼金融担当相は２１日の衆院財務金融委員会で、「１億総株主」という用語について、自民党の金融調査会の提言などに記載されているものの、「政府が利用している用語ではない」と述べた。
藤岡隆雄委員（立憲）の質問に答えた。
国内メディアの報道によると、木原誠二官房副長官は１１日に東京都内で開かれた少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）のイベントで、できれば１億総株主になり、成長の果実をしっかり受けていただくことが重要だと話した。
藤岡委員が、ＮＩＳＡ拡充について、長期・積み立て・分散できちんとした投資の流れをつくることが必要だとした上で、金融相も「できれば１億総株主になって」という考えかと質問した。これに対し、鈴木金融相は、木原副長官の発言について「広く国民の皆さんに投資をしてもらい、企業価値の向上を通じた資産所得の拡大につなげていく、成長と資産投資の好循環を意図しているのではないかと推察する」と語った。
その上で、投資余力のない国民には恩恵がないのではないか、との質問に対しては、岸田政権として「金融資産を持たず、いまは投資余力がない方も含めて国民所得を広く引き上げていくことが重要」とした。
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