［東京 ６日 ロイター］ - 日本の経済団体トップは６日、韓国政府が元徴用工訴訟問題の解決策を示したことについて、冷え込んでいた日韓関係に前向きな動きが出てきたと評価した。経団連の十倉雅和会長は定例会見で、日本政府が韓国政府の解決策を評価したことを歓迎。経済同友会の桜田謙悟代表幹事も現実的な解決を図ったと評価し、日韓関係の発展につながることを期待するとした。
十倉会長は、北東アジアを巡る地政学リスクと安全保障環境、徴用工問題の現金化ドミノに歯止めをかける必要性などを考えると、日本政府が日韓関係をよりよい方向に進めると決めたことは「評価したい」と語った。その上で、日韓関係について経済界としてどのような貢献ができるか、これから前向きに検討していきたいと述べた。
一方、桜田同友会代表幹事は、日本企業への損害賠償請求執行で日韓関係に取り返しのつかない亀裂が入る事態を回避するため、日韓が妥協点を探り、現実的な解決を図ったことを評価するとのコメントを発表。この問題に関する進捗が、今後の日韓関係の発展につながることを期待するとした。
（杉山健太郎 編集：青山敦子）