[ワシントン 14日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)の運営方針を決める国際通貨金融委員会(IMFC)は14日、IMFのクオータ(出資割当額)改革について、協議を加速し次回10月の会合までに「相当な進展」を目指す方針を示した。
IMFC議長を務めたスペインのカルビノ経済相は、加盟国がIMFクオータの妥当性を再検討し12月15日までに見直しを完了する決意だと表明。現在の融資能力を「少なくとも維持」することを支持すると述べた。IMFの現在の融資能力は約1兆ドル。
イエレン米財務長官は14日、IMFにはグローバルな資金調達の課題に対応する適切なリソースがあるとした上で、加盟国の経済規模を反映した「公正でシンプルな」クオータ改革が必要だと主張した。
クオータ改革を巡っては、事実上の拒否権を持つ米国が中国など新興国の影響力拡大を警戒。クオータの見直しは2023年12月に延期された。
中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は「IMFの正当性、有効性、代表性を根本的に高めるため」クオータ改革が必要だと主張。IMFのリソースを拡大し「力強い新興国・途上国の発言権と代表性を高める」ため、「実践的なアプローチ」で12月までに見直し終える必要があるとの声明を発表した。