［東京 １１日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１１日午前の記者会見で、１９日から広島で開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で日米韓首脳会談を開催し、安全保障に関する議論を深めたいとの考えを示した。
松野官房長官は北朝鮮の挑発行為が継続するなど地域の安全保障環境が厳しさを増しており、３カ国間の「安全保障協力により、抑止力や対処力を強化することは重要」と述べ、サミットでは日米韓首脳会談で議論を深めていきたいとの意向を示した。
産経新聞は１０日、日本政府がサミット最終日の２１日に、日韓、日米の首脳会談をそれぞれ行う方向で調整に入ったと伝えた。松野官房長官は現時点で決まった事実はないとした。
バイデン米大統領のサミット参加を巡っては、米国の債務上限問題に関連して大統領がＧ７を欠席、またはオンライン参加する可能性に言及している。松野官房長官は米国から通告は一切受けていないとあらためて述べた上で、サミットでは米国とも緊密に連携し、広島・長崎に原爆が投下されてから「７７年間、核兵器が使用されていない歴史をないがしろにすることは決して許されないというメッセージを力強く世界に発信したい」と語った。