［ヨハネスブルク ３１日 ロイター］ - 格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは、調査対象としているサハラ以南８カ国の国内総生産（ＧＤＰ）が今年２．９％増と、昨年の３．４％増から鈍化すると予想した。世界的な成長鈍化で環境が悪化し、高金利が投資を阻害するためとした。
今年の調査対象国は、アンゴラ、コンゴ民主共和国、エチオピア、ガーナ、ケニア、モザンビーク、ナイジェリア、南アフリカ。
昨年６月に示したモザンビークを除く７カ国の予想の３．２％増を下回る見通しとなった。
Ｓ＆Ｐは「経済は引き続き成長しやすい環境とは程遠く、政策不透明感の高まりと平均を上回る制度的金融ストレスを反映している。特に高金利下で、政策担当者らは公共債務管理とマクロ経済安定のはざまで微妙なかじ取りを迫られている」と分析した。
ただ今後は、新型コロナウイルス収束や観光・サービス部門の再開、食料・燃料価格下落によりある程度状況が改善するの見通しを示した。
今年の南ア経済成長率は０．７％と予想。電力危機悪化を受けて昨年６月に示した１．６％から下方修正した。
一方、コンゴ民主共和国とエチオピアのＧＤＰ見通しは６％増で、成長をけん引するとみられている。コンゴでは鉱山が再開、エチオピアでは北部ティグレ州の旧支配勢力ティグレ人民解放戦線（ＴＰＬＦ）と政府軍の間で停戦が実現し、投資が回復しているという。
２０２４年の８カ国の平均成長率は３．４％と予想した。