[香港/北京 25日 ロイター] - 中国当局が、国内株式取引の印紙税を最大50%引き下げる案を取りまとめたことが複数の関係者の話で分かった。早ければきょうにも発表される可能性があるという。
低迷する株式市場のテコ入れが狙い。
関係者によると、財政省を含む当局が今月、原案を国務院(内閣)に提出した。
証券取引の印紙税は現在0.1%。原案では20%か50%の引き下げが提案されているが、50%になる可能性が大きいという。印紙税の引き下げは、実施されれば2008年以来となる。
2022年7月に施行した印紙税法では、株式取引などの印紙税率引き下げは経済・社会発展面の必要性を踏まえて国務院が決定すると規定している。
トップスペリティ・セキュリティーズはリポートで「(株式取引の)印紙税引き下げは投資コストを下げ、取引を活発化することにつながる。これまでの政策措置に比べると、投資家信頼感の回復により大きな効果を発揮するかもしれない。中長期的な効果は限定的だろう」と述べた。
共産党指導部が7月下旬に株式市場活性化の方針を示し、これまでさまざまな措置が打ち出されたが、思うような効果が出ていない。
代表的な株価指数CSI300は4月の高値から11%下落し、9カ月ぶり安値を付けている。
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