［香港／北京 ２５日 ロイター］ - 中国当局が、国内株式取引の印紙税を最大５０％引き下げる案を取りまとめたことが複数の関係者の話で分かった。早ければきょうにも発表される可能性があるという。
低迷する株式市場のテコ入れが狙い。
関係者によると、財政省を含む当局が今月、原案を国務院（内閣）に提出した。
証券取引の印紙税は現在０．１％。原案では２０％か５０％の引き下げが提案されているが、５０％になる可能性が大きいという。印紙税の引き下げは、実施されれば２００８年以来となる。
２０２２年７月に施行した印紙税法では、株式取引などの印紙税率引き下げは経済・社会発展面の必要性を踏まえて国務院が決定すると規定している。
トップスペリティ・セキュリティーズはリポートで「（株式取引の）印紙税引き下げは投資コストを下げ、取引を活発化することにつながる。これまでの政策措置に比べると、投資家信頼感の回復により大きな効果を発揮するかもしれない。中長期的な効果は限定的だろう」と述べた。
共産党指導部が７月下旬に株式市場活性化の方針を示し、これまでさまざまな措置が打ち出されたが、思うような効果が出ていない。
代表的な株価指数ＣＳＩ３００は４月の高値から１１％下落し、９カ月ぶり安値を付けている。