［東京 ３０日 ロイター］ - 岸田文雄首相は３０日夕、官邸で会見し、ガソリンなどの新たな価格激変緩和措置を９月７日から発動すると表明した。流通の混乱を招かないよう段階的に進め、現在１８５円程度のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格を１０月中に１７５円程度まで抑制する。９月末までとしていた電気・都市ガス料金の激変緩和措置も継続する。
岸田首相は昨年３月にロシアがウクライナへの侵略を開始した直後の水準が１７５円程度だった、と説明。措置の対象には、ガソリンや軽油だけでなく、灯油や重油も含まれるとした。
まずは今回の措置を年末まで講じ、その先は「国際的なエネルギー価格の動向なども注視しながら必要な対応を機動的に考えていきたい」と語った。
燃料油価格対策の財源については、２０２２年度第２次補正予算で措置された予算額で支援は可能だとの見解を示した。
岸田首相は今後、新たな経済対策を取りまとめる考えを改めて示した。政府が今年１月使用分（２月検針分）から始めた現行の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」は、９月使用分（１０月検針分）までが対象だったが、新たな経済対策を実行するまでの間は継続する。
同日夕、自民党の萩生田光一政調会長、公明党の高木陽介政調会長が相次ぎ官邸を訪れ、岸田首相に党内でまとめた燃料油価格対策の提言をそれぞれ手渡した。高木氏は首相と面談後、記者団の取材に応じ、経済対策の規模感について、物価高にしっかり対応できる経済対策ができれば「補正予算という形でやるべきだろう」と語った。
（杉山健太郎）