[１５日 ロイター] - 中国の政府系不動産開発会社である遠洋集団（シノ・オーシャン・グループ）は１５日、全ての外貨建て債券について、再編が実行されるまで返済を一時停止すると発表した。
ドル建て債は同日から香港取引所での売買が停止になった。
香港証券取引所に提出した書類で、流動性の問題が短中期的に続くと予想しており、オフショア債務の「全体的な再編」が最善の方法だと考えていると説明。銀行や債券保有者、金融機関を含む利害関係者とオフショア債務の償還期限の延長や債務再編などについて引き続き交渉するとした。
同社の債務問題は、中国の不動産危機が一段と悪化していることを示している。
米格付け会社ムーディーズは１５日、遠洋集団の返済停止を受けて、同社の格付けを「Ｃａａ２」から「Ｃａ」に引き下げ、見通しを「ネガティブ」とした。
ムーディーズは今回の返済停止は資金繰りの悪化を反映しており、デフォルト（債務不履行）や他の債務の返済加速につながる可能性があると指摘。負債比率が高いことなどを踏まえると、破綻した場合は外貨建て債保有者の資金回収率は低いとみられるとの見方を示した。
１５日の遠洋集団の株価は１２．１％下落し、０．５８香港ドルで取引を終えた。