Darya Korsunskaya Alexander Marrow
[２日 ロイター] - ロシアがウクライナでの戦争遂行に一段の資金を振り向ける中、２０２４年の国防費が歳出全体の３分の１を占める見通しであることが政府の予算案で分かった。
政府はまた、戦費調達のため今後数年で借り入れを拡大する計画で、そのために石油・ガス収入が侵攻前の水準に回復することを期待している。
２４─２６年の財政計画をまとめた財務省の文書によると、来年の国防分野の支出は総額１０兆７８００億ルーブル（１０９０億ドル）と、支出計画全体（３６兆６６００億ルーブル）の２９．４％を占める見通し。
侵攻前の２１年の国防費は３兆５７００億ルーブルで、総支出の１４．４％だった。
シルアノフ財務相は先週、予算構成について「勝利を確実にするのが主眼だ。軍、防衛力、兵士など前線に必要な全て、勝利に必要な全てが予算に含まれている」と述べた。
法執行機関などをカバーする国家安全保障費の割合も２４年に９．２％に上昇する。
これらの支出拡大を補うため、教育費や医療費は実質的に据え置かれる。インフラなどを含む国家経済分野の支出割合は１０．６％と１１年以来の水準に低下する。
ルネサンス・キャピタルのロシア・ＣＩＳ担当チーフエコノミスト、ソフィア・ドネツ氏は国防・安全保障費の拡大について、税収への影響が小さいため長期的に成長にほぼ寄与しないと述べた。
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