Liangping Gao Ryan Woo
[北京 １９日 ロイター] - 中国国家統計局が１９日発表したデータによると、９月の新築住宅価格は３カ月連続で下落した。９月は通常住宅購入が堅調な月だが、当局の支援策にもかかわらず全国的に住宅需要は低迷している。
統計局のデータを基にロイターが算出した新築住宅価格は前月比０．２％下落した。８月も０．３％下落していた。前年比では０．１％下落し、下落率は８月と同水準だった。
Zhixin Investment Research Instituteのシニアアナリスト、マー・ホン氏は「不動産市場が完全に回復するかどうかは第４・四半期の結果次第だ。新築住宅価格は２０２３年通年で若干下落する可能性がある」と述べた。
中国当局はここ数週間、不動産市場を支援するために借り入れ規制の緩和や一部都市での住宅購入抑制解除などを進めている。
これを受けて一部大都市では住宅需要が回復しているが、小規模都市では引き続き供給過剰の状態にあり、不動産セクターは全国的に低迷している。
７０都市中、９月に住宅価格が下落したのは５４都市。８月の５２都市から増加した。
ただ、政策支援を背景に一部の大都市では価格が上昇している。北京の新築住宅価格は０．４％上昇。８月は０．２％下落していた。
中小都市は供給超過で引き続き販売が伸び悩んでおり、全国的には不動産部門の低迷が続いている。
国家統計局が１８日発表したデータに基づくロイターの計算によると、９月の不動産販売と投資はともに２桁の落ち込みとなった。
３級都市の新築住宅価格は前月比０．３％下落した。８月は０．４％の下落だった。
ゴールドマン・サックスのアナリストは、大都市と比べて中小都市の不動産市場は成長のファンダメンタルズが弱いことに起因する強い逆風に直面しているとし、人口流出や供給過剰の問題を挙げた。
北京と上海で価格が前月比で上昇する一方で、深センと広州は下落した。マー氏は広東省には流動性に問題を抱えた民間開発業者が多いと指摘した。
「不動産セクターの回復にこれ以上の政策支援は必要ない」とし「一部の民間開発業者の債務を効果的に処理することが最も緊急な問題だ」と述べた。
投資家は不動産開発大手、碧桂園（カントリー・ガーデン）の動向にも注目。同社の２０２５年９月満期のオフショア債は、利払い１５００万ドルの猶予期間が１８日に終了した。支払いを行ったとの発表はなく、デフォルト（債務不履行）に陥ったとの見方が強まっている。