Michael S. Derby
[ニューヨーク １日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が銀行向け緊急融資「バンク・ターム・ファンディング・プログラム（ＢＴＦＰ）」の金利を先週引き上げたことについて、アナリストは同制度の利用拡大を抑える効果はあるが実際に資金繰りが厳しい銀行への資金供給を阻害しないと指摘する。
金利は上がってもその他の融資条件が比較的緩いままだという。このところ一部の地方銀行の健全性を巡る懸念が浮上したため、ＦＲＢによるＢＴＦＰ金利引き上げが時期尚早だったのではという疑問が生じていた。
ＢＴＦＰは昨年の地銀シリコンバレー銀の破綻がきっかけで導入された。現在の適用金利は５．４％で、準備預金につく付利と一致している。新規の利用者は金利が従来より約０．５％ポイント上昇することになる。
ＦＲＢはまた、ＢＴＦＰを予定通り３月１１日に撤廃すると表明した。
同制度の利用は銀行経営にストレスが生じている兆しがなくても拡大してきた。金利引き上げは利用を抑える狙いがあると広く認識されており、実際に１月３１日時点の融資残高は１６５２億ドルと、２４日の１６７８億ドルから減少した。
マネタリー・マクロのジョゼフ・ワン最高投資責任者は金利引き上げで利ざやを狙う利用者が排除され、「実際に資金が必要な利用者だけが残る」と評した。