Lucia Mutikani
［ワシントン ８日 ロイター］ - 米労働省が８日発表した２月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比２７万５０００人増加と、市場予想（２０万人増）を上回った。ただ、過去２カ月分の雇用の増加数が合計１６万７０００人下方修正されたほか、失業率が約２年ぶりの水準に上昇し、米労働市場が減速しつつある可能性が示唆された。
２月は賃金の伸びも鈍化。インディード・ハイアリング・ラボの北米担当経済調査ディレクター、ニック・バンカー氏は「労働市場は昨年のような緩やかな傾向に戻りつつあるようだ」とし、「雇用が維持されていることに加え、賃金の伸びが鈍化しているため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今回の雇用統計に満足しているはずだ」と述べた。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのチーフ米国エコノミスト、スコット・アンダーソン氏は「非農業部門雇用者数の堅調な伸びにもかかわらず、今回の雇用統計の内容ははるかに弱い」と指摘。「ＦＲＢが伝えているように労働市場のリバランスが進行しており、経済のソフトランディング（軟着陸）と年半ば頃の利下げ開始への扉が開かれている」と述べた。
家計調査に基づく雇用者数は１８万４０００人減。非農業部門雇用者数の算出に使用される方法を適用すると、家計調査に基づく雇用者数は２７万１０００人減と３カ月連続で減少した。
このため一部のエコノミストは、３月の雇用統計発表時に２月分が下方修正される可能性があると予想。ウィリアム・ブレアのマクロアナリスト、リチャード・デ・チャザル氏は「われわれの主な懸念は、事業所の非農業部門雇用者数と家計調査の雇用者数との差が広がっていることだ」と言及。「労働市場全体としては依然逼迫しているが、家計調査はその勢いが衰えつつあることをはっきりと示している」とした。
金融市場が見込むＦＲＢが６月までに利下げを開始する確率は８０％と、雇用統計発表前の７５％から上昇した。
＜失業率約２年ぶり高水準、賃金の伸び鈍化＞
失業率は３．９％。１月まで３カ月連続で３．７％を維持していたが、２０２２年１月以来の水準に上昇した。
時間当たり平均賃金は前月比０．１％上昇で１月（０．５％上昇）から減速。前年比では４．３％上昇で１月（４．４％上昇）を若干下回った。
労働参加率は６２．５％で変わらず。
週平均労働時間は３４．３時間。１月は３４．２時間だった。
＜雇用増の裾野拡大、製造業は減少＞
２月の雇用増は景気循環の影響を受けにくい政府機関や医療機関などがけん引。ただ、雇用増の裾野の拡大は続いた。
ヘルスケアは６万７０００人増。病院、介護施設、住宅ケア施設などの雇用が増加した。
政府は５万２０００人増。連邦政府と地方政府が共に増加した。
外食は４万２０００人、社会支援は２万４０００人、それぞれ増加。運輸・倉庫は２万人増。過去３カ月間で７万人減少した宅配便・メッセンジャー業の雇用回復を反映した。建設は２万３０００人増。小売も増加した。
一方、 将来的な雇用の行方を示すとされる人材派遣業は１万５４００人減少。製造業も４０００人減少した。