[北京 ９日 ロイター] - 中国の倪虹・住宅都市農村建設相は９日、低迷する住宅販売について、「強制的」かつ「秩序だった」方法で改善させる考えを表明した。
倪虹氏は全国人民代表大会（全人代）に合わせて開いた記者会見で、法や市場の規則に基づき破産や債務再編も容認されるべきと述べた。
中国の不動産部門は２０２１年以降、当局の取り締まりにより不動産開発会社の間で流動性危機が続き、国民の住宅購買意欲が後退している。
大手の中国恒大集団や碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングスなどが債務不履行に陥り、多くの不動産プロジェクトが未完のまま。すでに代金を支払った購入者から公的措置を求める声が上がっている。
李強首相は今週、より購入しやすい住宅建設と住宅需要を念頭に不動産部門で新たなモデル構築を急ぐ考えを表明。一方で、「住宅は住むためのもので投機が目的ではない」との原則を改めて強調した。