[ワシントン １１日 ロイター] - 米国のトランプ前大統領は１１日、ＣＮＢＣのインタビューに応じ、米国への輸入品に原則的に１０％の関税をかけることで物価が上昇しても、一般家庭に対する負担は減税で相殺できると述べ、１１月の大統領選で再選した場合の優先事項について説明した。
今月５日のスーパーチューズデーの結果を受け、ニッキー・ヘイリー元国連大使が大統領選の共和党候補指名争いから撤退を表明したことで、トランプ氏は１１月の本選での共和党候補の指名獲得が確実になった。
トランプ氏はＣＮＢＣに対し「減税は可能だと思う。調整する以上のことが起こる可能性がある。同時に、私は関税を大いに信じている」とし、関税は米国の産業が中国などの国々に「利用されている」ときに助けになると語った。
その上で関税は「経済的な面だけでなく、他の国に対応する際の『パワー』にもなる」と指摘。報復関税の可能性については懸念していないと語った。
ビットコインを含む暗号資産（仮想通貨）については「多く利用されている」とし、暗号資産の利用を抑制しない考えを示唆。米国の政治的な分断が財政安定に及ぼす影響については、格付け会社フィッチ・レーティングスが２０２３年に米国債を格下げしたことを懸念していると言及。ただ、格下げは２１年１月６日の連邦議会襲撃事件にも関連があるとしているフィッチの指摘については退けた。