David Lawder
[ワシントン １１日 ロイター] - バイデン米大統領は１１日、２０２５会計年度（２４年１０月─２５年９月）の予算教書を議会に提出した。財務省によると、１０年間で４兆９５１０億ドルの税収増を見込む。内訳は企業への増税で２兆７０００億ドル以上、富裕層への増税などで約２兆ドルとなっている。
１１月の大統領選に向けた事実上の公約となり、高騰する住宅費や教育費に苦しむ低・中所得層を支援するための新たなプログラムや財政赤字削減策が盛り込まれている。米国の予算編成権は議会にあり、議会で承認される可能性は低い。
財務省は、富裕層への増税や遺産譲渡に関する新規則の導入、高所得者による税制優遇のある退職金口座の利用制限により、１兆９６００億ドルの税収増になると見込む。
１億ドル以上の所得がある富裕層に２５％の最低税率を設ける案も含まれており、これにより１０年間で５０２０億ドルの税収を見込む。