Kentaro Sugiyama Yoshifumi Takemoto
［東京 ２日 ロイター］ - 政府が２日に開いた経済財政諮問会議で、民間議員は今春闘の賃上げ率が５％を超え、日銀が１７年ぶりに利上げするなど日本経済が新たな経済環境に足を踏み入れる中、持続的な成長の実現に向けて政府と日銀が引き続き連携するよう求めた。また、「金利のある世界」を見据えて財政健全化に取り組むべきと政府に提言した。
この日の諮問会議は、マクロ経済運営や経済・財政一体改革の点検・検証のあり方、中長期政策の方向性を議論した。
民間議員は、日銀の金融政策について「マイナス金利を解除するなど、一つの区切りを迎え、新しい段階に入った」と指摘。２％の物価安定目標のもとで持続的な経済成長が実現するよう、政府と日銀の連携を求めた。物価、賃金、金利が動き出した環境では、機動的な経済運営が重要だと指摘。消費や投資などの需要動向、雇用・賃金などの所得環境、消費者物価指数（ＣＰＩ）など物価動向、長短の金利動向などに目配りする必要性を訴えた。
一方、財政健全化ついて２０１３年に発表した政府・日銀の共同声明の内容に触れ、「経済が動き出した今こそ、改めて、政府は財政の持続性の確保に真摯に取り組む必要がある。『金利のある世界』への移行を見据え、財政健全化に向けた取り組みを推進すべきだ」と強調した。
今後の予算編成にあたり、歳出改革を継続すべきだと提言。物価・賃金・金利が上昇に転じたことを踏まえ、経済・物価動向などを予算編成に適切に反映すべきだとした。
岸田文雄首相は同日の諮問会議で、「実質１パーセントを上回る経済成長を実現するとともに、医療・介護給付費の対ＧＤＰ（国内総生産）比の上昇基調に対する改革に取り組む」と発言。「今後３年程度で必要な制度改革を含め集中的な取り組みを進める」と強調した。
また、今夏公表する経済財政の基本方針「骨太の方針」に向け、中長期的な経済財政の枠組みを検討するよう新藤義孝経済財政相に指示した。