Ann Saphir Michael S. Derby
[２日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の中でも金融政策スタンスが異なるとされるクリーブランド地区連銀のメスター総裁とサンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁のどちらもが２日、年内３回の利下げが「妥当」との見方を示した。
デイリー総裁は「現時点で経済と政策は良好な状態にある」とし「インフレは低下しているが、そのペースは緩やかで平たんではない。労働市場は依然として好調で伸びも力強い。したがって、金利を調整する緊急性は全くない」と述べた。
３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で発表された金利・経済見通しでは、ＦＲＢ当局者の大半が引き続き年内３回の利下げを想定していることが示された。ただ、１９人中９人は年内の利下げ回数が２回以下と見込んだ。
デイリー総裁は年内３回の利下げが「非常に妥当な基本シナリオ」と指摘。同氏はハト派的スタンスを持つと考えられているが、自らを中道派と称している。
総裁は同時に、時期尚早な利下げで過度に高いインフレが固定化する「現実的なリスク」があるとも語った。
デイリー氏に比べてタカ派的スタンスを取るメスター氏は、年内３回の利下げは引き続き「妥当」としつつ、実現するかは微妙と記者団に話した。
高金利をあまりにも長時間維持して不必要に労働市場に打撃を与えるリスクはあるとしながらも、現時点では時期尚早の利下げ開始の方が「より大きなリスクになる」とした。
３日はパウエルＦＲＢ議長がスタンフォード大学で講演する。
市場は４月３０日─５月１日のＦＯＭＣで利下げする確率がかなり低いとみている。メスター総裁は、利下げを正当化するのに十分な情報が同会合までに得られるとは思えないと述べた。
しかし、６月までに状況が変わる可能性も指摘。６月の利下げの可能性について「データ次第であることから、排除したくない」との考えを示した。