Kentaro Sugiyama
［東京 ４日 ロイター］ - 岸田文雄首相は４日夜、自民党の派閥裏金問題で処分内容が決まったことを受け、二度とこうした事態を招かないようガバナンス改革を進めるとともに、政治資金規正法の改正に向けて全力を尽くしていきたいと語った。官邸で記者団の取材に応じた。
実態解明の鍵を握るとも指摘されている森喜朗元首相については、首相自身が直接電話をかけて事情を聴取したことも明らかにした。その上で、聴取では具体的な関与や新たな事実は確認されなかったとした。
首相は冒頭、国民から多くの疑念を招き、深刻な政治不信を引き起こす結果となったことについて心からお詫び申し上げると改めて陳謝した。
首相自身の責任の取り方については、政治改革に向けた取り組みの進捗などを通じて国民や自民党の党員に判断してもらう立場にあるとの認識を示した。国民の「判断」とは、具体的に選挙などを想定した話ではないとも語った。
自民党は同日、派閥の政治資金パーティー裏金問題で所属議員３９人の処分を決めた。清和政策研究会（安倍派）の要職を務めていた塩谷立、世耕弘成両氏を離党勧告とし、同派幹部だった下村博文、西村康稔両氏を党員資格停止１年とした。