Swati Bhat Sudipto Ganguly
[ムンバイ ５日 ロイター] - インド準備銀行（中央銀行）は５日、主要政策金利のレポレートを６．５０％に据え置いた。据え置きは予想通りで７会合連続。経済成長が堅調を維持する中、インフレ率が目標の４％に向けて持続的に低下するのを待つのが適切と判断した。
レポレートは２０２２年５月から２３年２月の間に合計２５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げられている。
中銀のダス総裁は声明で、底堅い経済成長により、中銀がインフレ率引き下げに注力する政策の余地が引き続きあるとし、積極的なディスインフレ政策を続けなければならないと述べた。
６人の委員会メンバーのうち５人が金利決定と「緩和の解除」という金融政策スタンスを支持した。
ダス氏は「２年前のインド経済にとってインフレは『部屋の中の象』だった。現在は象は歩き出し、森に帰っていくようだ。われわれは象が森に帰り、ずっとそこにとどまることを望む」と語った。
また、コアインフレ率はここ数カ月で４％以下に急低下しているものの、食品価格の変動は依然として懸念事項だと指摘した。
金融政策委員会は声明で「気候ショックの増加は、依然として食料価格の主要な上昇リスクだ」とした。
インド気象庁は今週、今年は４月から６月にかけて通常より熱波が頻発する可能性があると発表している。
中銀は２４／２５年度の国内経済は７％拡大すると予想し、前回予想を据え置いた。
農村部の需要拡大や雇用環境の改善、製造業の持続的な回復が消費者需要を押し上げると指摘した。
２４／２５年度のインフレ率は４．５％との見通しを示した。
中銀決定は市場ではほとんど材料視されなかった。
コタック・マヒンドラ銀行のチーフエコノミスト、ウパスナ・バードワジ氏は「２４／２５年度の第２・四半期まで緩和の余地はさほどない」との見方を示した。
インド・レーティングス・アンド・リサーチのチーフ・エコノミスト、デベンドラ・クマル・パント氏は、今年１０月から利下げかスタンス変更による金融緩和が始まると予想。ただ、経済成長の勢いが強いため、このサイクルでの利下げ幅は５０─７５ベーシスポイントにとどまる可能性があるとした。
金融政策委員会は、物価の安定が持続すれば、高成長期のための強固な基盤が整うとみている。
インド中銀は外貨準備を増やすため、流入したドルの吸収を選択してきた。ダス氏によると、３月２９日時点の外貨準備高は過去最高の６４５６億ドルに達した。ダス総裁は「相当量の外貨準備を備え、強力なバッファーを築くことがわれわれの最大の狙いだ」と述べた。