Kazuhiko Tamaki
［東京 ５日 ロイター］ - 林芳正官房長官は５日午後の会見で、１０日に米ワシントンで開催される日米首脳会談では、安全保障や防衛協力、先端技術分野での競争力強化など幅広い分野で意見を交換し、さまざまな分野での日米協力を発表したいとの見解を示した。
林官房長官は今回の会談について、１）首脳間や国民間の強固な友好・信頼関係の確認、２）自由で開かれた国際秩序を維持・強化するグローバルパートナーであることを確認し、日米間の安全保障・防衛協力を一層強化する、３）先端技術分野での競争力を維持・強化しながらサプライチェーン上の脆弱性を克服し、持続可能で包摂的な経済成長を共にけん引していく──ことなどを確認し、日米協力の内容を発表していくと述べた。
また、岸田文雄首相の訪米日程の最後にノースカロライナ州の日系企業などを訪問する狙いについては「日米関係が両国の幅広い層によって支えられていることを確認し、発信したいと考えている」と説明。日本企業による大型投資が行われており、多岐にわたる分野で日米間の交流が行われていることなども訪問理由として指摘した。
一方、日銀が５日に国債保有額が３月末で５８９兆円となり、この時期としては過去最高になったと発表したことに関し、林官房長官は「日銀が行っている国債買い入れは、金融政策の一環として日銀自らの判断で行っていると承知している」と指摘。日銀の財務のあり方については「日銀の業務運営における自主性の観点から、まずは日銀において検討されるべきものである」との認識を示した。その上で「政府としては、日銀が今後も財務の健全性に留意しつつ、適切な金融政策の運営に努めていくことを期待している」と述べた。