Lucia Mutikani
[ワシントン ５日 ロイター] - 米労働省が５日発表した３月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比３０万３０００人増加し、市場予想の２０万人増を大幅に上回った。賃金の上昇も続き、米経済が第１・四半期も堅調だったことが示されたことで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始が後ずれする可能性がある。
予想レンジは１５万ー２５万人増だった。
２月は前回発表の２７万５０００人増から２７万人増に小幅下方修正された。第１・四半期の雇用増は月平均２７万６０００人と、昨年第４・四半期の２１万２０００人から増加した。
時間当たり平均賃金は前月比０．３％上昇。２月は０．２％上昇だった。天候に関連した統計の歪みが後退した。前年比では４．１％上昇、２月は４．３％上昇だった。
週平均労働時間は３４．４時間。２月は３４．３時間だった。
失業率は３．８％で、前月の３．９％から低下した。２６カ月連続で４％を下回り、１９６０年代後半以来の長さとなった。
＜ＦＲＢ利下げの緊急性薄れる＞
シチズンズ・バンクのマネジング・ディレクター兼グローバル市場共同責任者のエリック・メリス氏は「経済は高金利という『新常態』に適応したようだ」とし、「今回の雇用統計はＦＲＢが利下げを行う緊急性を高めるものではなかった」と指摘。ＪＰモルガン（ニューヨーク）の米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏も、政策緩和の緊急性は薄れるとの見方を示し、ＦＲＢが利下げに着手するのは７月になるとし、従来見通しの６月から後ずれさせた。
リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は「失業率は６０年代後半以来初めて２６カ月連続で４％を下回った」とし、「労働市場は極めて好調だ」と指摘。米国家経済会議（ＮＥＣ）のブレイナード委員長も、米経済が拡大し続ける可能性が示唆され、極めて勇気づけられる結果だったと述べた。
＜雇用増の裾野拡大＞
３月は５９．４％の業種で雇用が増加。雇用が特定の業種に集中しているとの懸念が一段と和らいだ。
ヘルスケアが７万２０００人増加し、全体をけん引。外来診療を含む病院サービスのほか、介護施設、居住型介護施設など広範に雇用が増加した。
政府は７万１０００人増。地方政府と連邦政府が共に増加した。
建設は３万９０００人増。過去１２カ月間の月平均増加数（１万９０００人）の約倍のペースで増加した。
レジャー・接客は４万９０００人増。新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）前の水準を回復した。
社会支援、小売、卸売も増加。金融、鉱業、林業、運輸業、倉庫業も若干増加した。
専門・ビジネスサービスの雇用も若干増加。将来的な雇用の行方を示すとされる人材派遣業はやや減少した。
製造と情報の増加はゼロだったほか、公益事業は４００人減少した。
＜労働参加率４カ月ぶり高水準＞
労働参加率は６２．７％と、２月の６２．５％から上昇し、４カ月ぶり高水準。経済の雇用創出能力を測る指標とされる就業率も６０．３％と、２月の６０．１％から上昇し、４カ月ぶりの高水準を付けた。