［ニューヨーク ５日 ロイター］ - 米ダラス地区連銀のローガン総裁は５日、現在のインフレを巡る状況は連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げへの差し迫った動きを否定していると述べた。
デューク大学での講演原稿で「利下げについて検討するのは時期尚早だ」と指摘。利下げ前に「経済がどの方向に進んでいるかという不確実性がさらに解消される必要がある。そしていつものように、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はインフレ率の低下に歯止めがかかった場合に適切に対応する準備を整えておくべきだ」とした。
また「インフレ見通しの上振れリスクをますます懸念している」とした上で、金融政策当局者はインフレ上昇を常に警戒しなければならないが、主なリスクはインフレ上昇ではなく、インフレ低下が失速し、予想された軌道をたどってタイムリーに２％目標まで戻らないことだと言及。ＦＲＢはインフレ率を２％に戻すために行動する必要があるとした。
ＦＲＢはインフレ率の２％目標への回帰で「大きな進展」を遂げたとしつつも、２０２４年１─２月のインフレデータは予想外に上振れしたと述べた。
バランスシートの縮小に関しては、完全に停止する前に縮小ペースを鈍化させることが望ましいとし、縮小ペース鈍化に関するＦＯＭＣの決定が「近く適切になる」と発言。「より緩やかだがなお有意なペースであれば、銀行や金融市場参加者が流動性を再分配し、ＦＯＭＣが流動性の状況を評価する時間が増える」とした。
さらに「過去２年間の金利上昇に対する経済のレジリエンス（回復力）は驚くべきものだ」と評価。ローガン総裁が接触している企業関係者は一貫して「ソフトランディング」（軟着陸）が最も可能性の高いシナリオと述べているという。
ローガン総裁はまた、経済が生産性の向上へと移行し、価格圧力の上昇を招かない活動レベルの向上が見込まれる可能性があるほか、中立金利の水準も上昇している可能性があるとした。
ローガン総裁は現在、ＦＯＭＣでの投票権を持っていない。