David Milliken
［ロンドン ８日 ロイター］ - 監査法人デロイトの調査によると、英国の大手企業の間で経済の不透明感への懸念が２０２１年半ば以来の低水準となった。ただ、心理の改善が投資の伸びに表れるには至っていない。
英経済は昨年下半期に軽い景気後退（リセッション）に入ったが、最近の調査では今年第１・四半期に緩やかなプラス成長に転換することが示唆されている。
デロイトのチーフエコノミスト、イアン・スチュワート氏は「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱と新型コロナウイルス禍、インフレにより過去８年の大半でビジネスシーンに暗雲を落としてきた不確実性は解消しつつあるようだ」と述べた。
利益率が３年ぶりに拡大すると予想されるほか、全体的な楽観度も３四半期連続で上昇し、２０１０年、１４年、２１年の比較的高水準だった成長直前に近い水準となっている。
ただ、企業は長期的な投資より、コスト削減と手元の現金準備構築に注力している。
サイバー攻撃の増加、エネルギー価格上昇、全般的な需要減少から、大企業にとっては引き続き、地政学が最大の懸念となっている。
また、英国の生産性と競争力に対する懸念が、インフレやエネルギー価格、労働者不足への不安を抜いて懸念材料の２位に浮上、１０年ぶりの上位となった。
調査は３月１２─２５日に行われ、６４の大手企業と多国籍企業の系列会社の最高財務責任者（ＣＦＯ）から受けた回答を集計した。