［８日 ロイター］ - 米ニューヨーク連銀が８日発表した３月の消費者調査によると、３年先のインフレ期待が上昇する一方、５年先のインフレ期待は低下するなど長期インフレ期待がまちまちとなった。
１年先のインフレ期待は３％と横ばいだったが、３年先のインフレ期待は２月の２．７％から２．９％に上昇した。一方、５年先のインフレ期待は同２．９％から２．６％に低下した。
調査によると、今後数年間のインフレに対する全体的な予想はまちまちだが、１年先の食料、ガソリン、家賃、大学費用、医療費の伸びが２月から加速すると予想されている。また、１年先の住宅価格の伸び予想は３％と６カ月連続で横ばいとなっている。
米国のインフレは今年に入って想定よりも強い粘着性を示しており、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者らや市場は昨年に見られた急速なインフレ鈍化が止まったかどうかを見極めようとしている。ＦＲＢが注目する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は２月に前年同月比２．５％上昇と、１月の２．４％から伸びが加速している。
一連の指標を受けて利下げ時期が後ずれするとの観測が強まっており、先物市場が織り込む６月の利下げ開始確率は五分五分となっている。
調査会社ＳＧＨマクロ・アドバイザーズのチーフ米国エコノミスト、ティム・デューイ氏は、「利下げの適切な時期を判断するのにインフレ指標が引き続き最重要の要因となっている」と指摘。１０日発表の３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の内容次第では６月の利下げが完全に排除される可能性があるとした。
今回の連銀調査では、労働市場に対する見方もまちまちとなり、賃金の伸び予想が横ばいとなる一方で、先行きの雇用に対しては悲観的見方が強まった。
個人の財務状況に関しては全体的によりポジティブな見方となったが、債務返済の遅れを懸念しているとの回答が過去４年間で最多となった。こうした懸念は低所得者層および４０─６０歳に集中した。
ＦＲＢの利上げによる借り入れコストの上昇や新型コロナウイルス関連給付金の残高減少を背景に、債務返済が困難になる消費者が増えつつあることが最近の指標で示されている。