Richard Cowan Moira Warburton Patricia Zengerle
[ワシントン ２０日 ロイター] - 米下院は２０日、ウクライナ、イスラエル、台湾への安全保障支援を目的とした９５０億ドル規模の法案パッケージを超党派で可決した。多数派の共和党は、強硬派が反対したものの押し切った。
法案は上院に送られる。民主党が多数を占める上院は２カ月以上前に同様の法案を可決しており、２３日に審議を開始する。その週内に通過が見込まれ、バイデン大統領の署名を経て成立する運びだ。
法案はウクライナ支援に６０８億４０００万ドル（米国の武器・在庫・設備の補充向け２３０億ドルを含む）、イスラエル向けに２６０億ドル（人道支援９１億ドルを含む）、台湾を含むインド太平洋地域に８１億２０００万ドルを拠出する内容。
ウクライナのゼレンスキー大統領は謝意を示し、この支援は人命を救い、ロシアとの戦争に「正当な終結をもたらす」と述べた。
ウクライナのシュミハリ首相は、米国が没収するロシア資産についてウクライナ復興資金としての活用が承認されたことに感謝の意を表した。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、米国によるウクライナ支援は紛争における被害と死者をさらに増やすことになると指摘。凍結ロシア資産のウクライナへの移転にも反発し、報復措置を取ることになると述べた。
ウクライナ支援の採決は３１１対１１２で可決された。共和党議員は１１２人が反対し、賛成は１０１人にとどまった。
ホワイトハウス筋によると、バイデン政権は既にウクライナの戦場でのニーズに応える次の支援をまとめており、今回の法案が成立した後すぐに新たな措置を発表できるという。
一方、イスラエル支援は３６６対５８で可決されたが、民主党議員３７人、共和党議員２１人が反対した。
また、今回のパッケージには中国系動画投稿アプリ「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）」禁止を警告する内容も盛り込まれた。