米国債利回りが大幅に上昇し、安全資産への需要が高まったことで、ドルは木曜日、主要通貨に対して2週間ぶりの高値をつけた。堅調な米経済指標を受け債券市場が売られ、一部の債券入札では強い関心が集まらなかったためだ。
米ドルをユーロ、英ポンド、日本円など他の主要6通貨と比較するドル指数は、5月14日以来の高水準となる105.15まで上昇した。この動きは、前セッションの0.5％の上昇に続くドル高の継続を意味する。
対ユーロではドルが強含み、欧州通貨は5月14日以来の1.0796ドルまで下落した。英ポンドも対ドルで弱含み、1.2696ドルまで下落し、火曜日に3月21日以来の高値をつけた1.2801ドルからの下落を続けた。
一方、日本円は対ドルで4週間ぶりの安値からわずかに回復し、夜間に1ドル＝157.715円をつけた後、157.505円で取引された。円相場は今月に入り下落基調にあり、1ヶ月前につけた34年ぶりの安値160.245円に接近している。このため、日本の財務省と日銀によるドル売り介入の結果ではないかと疑われる、強い反発相場となった。
米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げに対する市場の期待は、インフレが依然として根強いことから低下している。投資家は現在、本日後半に発表される米国のGDP改定値を待っており、金曜日に発表されるFRB好みのインフレ指標である個人消費支出（PCE）価格指数に大きな注目が集まっている。
最近の債券市場の混乱は投資家に不安をもたらし、今週は世界的に株式が売られ、安全な米ドルに逃避する動きが広がった。アナリストたちは今後の経済データを注視しており、それが債券市場や為替評価にさらに影響を与える可能性がある。IGのシニア・アナリスト、トニー・シカモア氏は、債券市場の乱高下によって日銀が直面している課題について指摘し、日銀が円を安定させるためにさらなる介入を検討する必要がある可能性を示唆した。
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